住宅の省エネ化を促すため、行政は『省エネ化改修促進税制』を設けています。この制度を利用すれば、お得に省エネ化改修（リフォーム）を進めることができます。

 

『省エネ化改修促進税制』には、投資型、ローン型の所得税の減税と固定資産税の減税があります。

 

まずは、所得税の減税についてご紹介します。

 

 

■減税措置を受けられる条件

 

適用条件として、以下を満たす改修である必要があります。

 

◎　工事内容

 

・「すべての居室の」窓の断熱化

・天井の断熱化

・床の断熱化

・壁の断熱化

 

◎　工事費用

 

・補助金等を除く工事費用が、

30万円以上（居住開始が平成26年3月末日まで）

50万円以上（居住開始が平成26年4月以降）

 

◎ 所得金額

 

合計所得金額が3000万円以下

これらの部分を原稿の省エネ基準を満たすように変える改修が減税の対象となります。

 

 

1.所得税の投資型減税

 

全て自己資金で賄う省エネ化改修は、所得税の投資型減税を受けることができます。200万円を上限に、改修した建物に住み始めてから1年間、工事費の10％に当たる所得税が控除されます。家の断熱化に加えて更に太陽光発電設備を設置する場合、上限額を300万円まで増やすことができます。

 

 

2.所得税のローン型減税

 

工事費の一部をローンで賄う省エネ化改修は、ローン型減税を受けることができます。居住開始からの5年間、1000万円を上限に、工事費用の2％と年末ローン残高の1％に当たる所得税が減額されます。全体の減額条件となる1000万円とは別に、工事費用の減税額にも上限があり平成26年3月末日までは200万円、同4月からは250万円です。

 

 

所得税の減税措置は、どちらか一方しか受けることはできませんので、どちらを利用するか考えて改修を計画すると良いでしょう。

 

＊『省エネ化改修の優遇措置とは？固定資産税編』に続きます。