twitter facebook google
page top
改修に必要なお金を親に援助してもらう場合、気を付けることとは?後編

改修に必要なお金を親に援助してもらう場合、気を付けることとは?

 

改修に必要なお金を親に援助してもらう場合、気を付けることとは?前編』の続きです。

 

親から住宅の改修資金を支援してもらう際、利用できる仕組みは前編でご説明した『贈与税の非課税措置』だけではありません。『相続時精算課税制度の特例』というものがあり、こちらの仕組みも利用することでよりお得に改修を進めることができます。以下で詳しくご説明します。

 

 

【相続時精算課税制度の特例とは】

 

贈与税には、『暦年課税』と『相続時精算課税』の2つの課税制度があります。

暦年課税の基礎控除額は110万円であるのに対して、相続時精算課税の基礎控除額は2500万円とかなり異なります。

 

通常、相続時精算課税を選択できるのは、

 

・65歳以上の親が、20歳以上の自分の子供に財産を贈与する場合

 

のみです。

しかし、この制度には特例があり、住宅取得資金などを贈与する場合、贈与する側である親の年齢要件がなくなります。つまり、親が65歳未満でも基礎控除額の多い、相続時精算課税を選択することができるのです。

 

『贈与税の非課税措置』と、この『相続時精算課税制度の特例』を併用すれば、最大で3000万円まで(省エネ・耐震住宅の場合は3500万円)贈与税を非課税にすることができます。

 

『相続時精算課税制度の特例』は、平成26年12月31日まで適用できます。税負担を抑えて住宅の改修を行いたい方は是非お早めに。うまく制度を利用して、少しでも改修(リフォーム)での家計の負担を減らしていきましょう。