twitter facebook google
page top
改修すると、固定資産税を支払わなければならない?

改修すると、固定資産税を支払わなければならない?

 

住宅に関するものとして把握しておきたいのが、「固定資産税」です。固定資産税とは、土地や建物などの固定資産に対して課せられる税金で、資産の価値が変化するに従い課せられる税額も変わってきます。

 

住居を改修するということは、建物の古い部分が新しくなるということ。

 

「建物の価値が上がったとみなされ、固定資産税も上がってしまうのでは?」と心配な方のために、ここでは改修を行う際の固定資産税がどうなるか、ご紹介したいと思います。

 

 

【固定資産税が変わる条件とは?】

 

通常、建物に課せられる固定資産税は、建物の評価額を調べて三年に一度見直されます。この他に「建物の新築、増改築移転を行った場合」、評価額の見直しが行われます。

 

この時、見直しが行われる条件には、「増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く(防火、準防火地域以外)」とあります。つまり、10平方メートル以内の改修であれば評価の見直しは不要ですので、固定資産税が変わることはありません。

 

 

【固定資産税の減免措置】

 

この他に、住居の耐震化、省エネ化改修を行う場合、固定資産税の減免措置を受けることができます。どちらも工事費50万円以上で120平方メートル相当分まで、という条件があり、耐震化改修は2分の1、省エネ化改修は3分の1の金額が工事後1年間減額されます。

 

詳しくは『改修をすると、優遇を受けることができることができる税金は?』をご一読ください。

 

小規模な改修であれば、固定資産税の額が変わることはそれほど恐れる必要はありません。減免措置を受けられる場合は有効に活用することが、お得に改修を行うポイントです。